コラム【移住対策に向けて】

行政書士の前田です。
前回もコラムでお伝えしたとおり、入管法が改正され、特定技能の在留資格が新設されることとなりました。
改正法の施行時時点で、申請が可能であろう業種は、介護・宿泊・外食の3業種の予定です。

南知多町といえば、愛知県でも有数の観光地であり、愛知県のリゾートと言っても過言ではありません。
漁業が盛んで新鮮な海の幸が味わえ、日間賀島などの離島や海岸沿いに立ち並び旅館・ホテルが何と言っても魅力の一つです。

しかし、そのような有数のリゾート地である南知多も、少子高齢化の波には抗えず、若者の減少が問題とされてきました。
そこで、「住みたい町」を目指し、定住・転入策に力を入れることを正式に決定したそうです。
具体的には、空き家情報を提供するだけの従来のサービスに加えて家賃補助や新築、中古住宅の購入費の一部補助などを実施するそうです。

町に出て仕事に行くとなると立地の面からなかなか難しいと思いますが、先にお伝えしたとおり、宿泊の在留資格が認めらるようになれば、
ホテルや旅館で働く外国籍の方の住居として空き家を再利用するなど、広がりが期待できるかと思われます。

法が改正されるとどうしても悪いところが先に取り上げられがちですが、良い面にも目を向けるよう心がけたいと思っています。
誰しも、始めは変化を嫌います。
ですが、変化に対してどのように対応していくのかということにエネルギーを使った方がより良い未来を描けると信じております。

南知多に再び若者が溢れて活気のあるリゾート地になることを応援しております。