「技人国」と「特定技能」の違いを行政書士がわかりやすく解説【徹底比較】

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外国人が日本で働くための在留資格（ビザ）は数多くありますが、中でも企業からのご相談で多いのが「技術・人文知識・国際業務（通称：技人国）」と「特定技能」です。
一見似ているように思えるこれらのビザですが、対象となる職種や要件は大きく異なります。

本記事では、行政書士の視点から 「技人国」と「特定技能」の違い をわかりやすく解説します。

1. 技人国（技術・人文知識・国際業務）とは？ホワイトカラーの方のためのビザ

技人国とは、就労系の在留資格の一つであり、正式名称は「技術・人文知識・国際業務」です。

主にエンジニアや営業、通訳などの、ホワイトカラー職種に従事する外国人のための在留資格です。

主な対象職種は以下の通りです。

このように、専門知識を必要とする、「ホワイトカラー職種」が対象となります。

主な取得要件は以下の通りです。

この中で最も重要なポイントは、「専攻が従事業務と関連していること」です。

せっかく大卒で採用しても、学歴と従事する業務が関連していないと、技人国ビザをもらうことはできません。

たとえば、ITエンジニアとして採用する際は、情報学部等を卒業していること、実際に業務に関連する授業を受けていることを確認しましょう。

特定技能とは、特定の分野で一定以上の技能や知識を持つ外国人を受け入れるための制度です。

人手不足分野の人材を補うために活用されています。

ただし、受け入れ可能な職種が決まっているので、注意が必要です。

特定技能で受け入れ可能な職種は以下の通りです。

このように、主に人手不足の業界を中心に、受け入れることができます。

詳しくは入管HPをご覧ください。

特定技能ビザの主な取得要件は以下の通りです。

さらに、特定技能1号の場合は、所属機関（特定技能外国人が働く会社）または登録支援機関による支援の対象となる必要があります。

わかりやすく言うと、会社で住居など生活面の面倒を見る必要があり、それができない場合は、登録支援機関という特定技能外国人のサポートをする機関に支援を委託する必要があります。

技人国と特定技能の違いを以下の表にまとめました。