外国人雇用が進む昨今、企業様から「留学生を特定技能で正社員として採用したい」というご相談が増えています。この記事では、具体的なケースを基に、留学生が退学後「特定技能」への在留資格変更が可能かどうか、そして雇用主として留意すべき点について解説します。
相談内容：特定技能への変更を検討
相談者は飲食店を経営されており、現在ベトナム人留学生をアルバイトとして雇用中です。先日、この留学生が学校を退学したことを知りましたが、現場の人手不足から雇用を継続したいと考えています。「特定技能」に在留資格を変更できれば、このまま正社員として働いてもらうことが可能と考え、ご相談をいただきました。
特定技能への在留資格変更のポイント
「特定技能」へ在留資格を変更するにはいくつかの条件があります。主に以下の3点が判断材料になります。
1. 退学理由の重要性
- 不適切な理由による退学
出席率の低下や学業不振などの理由で退学した場合、「特定技能」への変更は厳しく審査されます。これは、「特定技能」には日本国内で即戦力として活躍できる能力が求められるためです。 - やむを得ない理由の場合
経済的困難や家庭の事情など、やむを得ない理由で退学した場合、条件を満たせば許可される可能性があります。ただし、日本での生活態度や学業の取り組みが評価に影響するため、事前準備が必要です。
2. 必要な資格や試験の合格
特定技能への変更には、対象分野に応じた試験（技能試験および日本語能力試験）の合格が必要です。飲食分野の場合：
- 技能試験（特定技能測定試験）
飲食業務に関連する技能試験に合格する必要があります。 - 日本語能力試験（N4以上）
業務上最低限の日本語能力が求められます。
すでに必要な資格を取得している場合、変更のハードルが下がります。
3. 不法就労リスクの回避
留学生が学校を退学した時点で、アルバイトとしての在留資格が失効する可能性があります。正確な手続きを取らずに働き続けると不法就労に該当し、企業も罰則の対象となることがあります。
適正な在留資格変更が不可欠ですので、資格が不許可となった場合の代替案を含め、慎重に進める必要があります。
行政書士法人による対応サポート
弊事務所では、外国人雇用に関する全般的なサポートを提供しています。特に以下の手続きに注力しております。
- 在留資格変更手続きのサポート
必要書類の準備から審査ポイントの確認まで全面的にお手伝いします。 - 審査不許可の場合の対応策の提案
特定技能が認められなかった場合に備え、適正な在留資格の保持を前提とした代替案をご提案します。 - 外国人雇用のアドバイザリー
不法就労リスクを回避し、雇用契約や労働条件に関する適法性を確認します。
まとめ：専門的サポートで雇用を円滑に
外国人を特定技能で雇用することは可能ですが、条件を満たすことが重要です。また、手続きが適切に進まなければ、不法就労というリスクも伴います。弊事務所では、専門的な視点から最適な手続きをご提案し、スムーズな雇用継続をサポートいたします。