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「卒業後も日本で就職活動を続けたいけれど、在留資格はどうすればいいの？」
そんな不安を抱える外国人留学生の方へ。
実は、「特定活動（就職活動）」という在留資格を利用すれば、卒業後も最大1年間、日本で安心して就職活動を続けることが可能です。
本記事では、その制度の概要から申請に必要な書類、注意点までをわかりやすくご紹介します。
目次
特定活動（就職活動）ビザとは
「特定活動（就職活動）」ビザとは、日本の大学（大学院を含む）を卒業・修了した外国人留学生が利用できるビザです。
日本国内での就職を目指す場合、卒業後も一定期間滞在して就職活動を継続することができます。
これは、優秀な外国人材の日本国内定着を促進するための制度であり、卒業後のキャリア形成を支援する重要な在留資格です。
この在留資格によって、在学中に「留学」の在留資格を持っていた外国人であれば、卒業・修了後も6か月間（場合によってはさらに6か月の延長が可能）日本で就職活動を続けることができます。
特定活動（就職活動）の対象となる外国人留学生
対象になるのは次のいずれかに該当する者となります。
１ 継続就職活動大学生
在留資格「留学」を持ち、日本の大学または大学院を卒業した外国人が対象です。
卒業前から継続して就職活動を行っていることが条件となります。（短期大学・高等専門学校卒業者も対象）
| 在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の大学（短期大学及び大学院を含む。以下同じ。）を卒業した外国人（ただし、別科生、聴講生、科目等履修生及び研究生は含まない。）で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者（高等専門学校を卒業した外国人についても同様とします。） |
２ 継続就職活動専門学校生
日本の専修学校専門課程を修了し、「専門士」の称号を得た外国人が対象です。
ただし、学んだ内容が「技術・人文知識・国際業務」などの就労可能な在留資格と関連性があることが求められます。
| 在留資格「留学」をもって在留する本邦の学校教育法上の専修学校専門課程において、専門士の称号を取得し、同課程を卒業した外国人で、かつ、卒業前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者のうち、当該専門課程における修得内容が「技術・人文知識・国際業務」等、就労に係るいずれかの在留資格に該当する活動と関連があると認められる者 |
３ 継続就職活動日本語教育機関留学生（海外大卒者のみ）
海外大学を卒業し、日本語学校を修了した外国人も対象になります。
ただし、卒業前から就職活動を行っていること、教育機関からの推薦状があることが必要です。
| 海外の大学又は大学院を卒業又は修了した後、在留資格「留学」をもって在留する一定の要件を満たす本邦の日本語教育機関を卒業した外国人で、かつ、当該日本語教育機関を卒業する前から引き続き行っている就職活動を行うことを目的として本邦への在留を希望する者 |
（注）卒業前であっても、教育機関からの推薦状、卒業見込み証明書及びその他の必要書類があれば、在留資格変更許可申請が可能です。
※この場合、在留資格変更許可時に、卒業証書（写し）又は卒業証明書が必要となります。
特定活動（就職活動）の必要書類一覧
「特定活動（就職活動）」ビザへの変更申請にあたっては、主に以下の書類を準備する必要があります。
必要書類一覧
- 在留資格変更許可申請書
- パスポートおよび在留カードの写し
- 卒業証明書または修了証明書（原本）
- 就職活動の計画書または実績報告書
- 学校からの推薦状
- 活動資金を証明する書類（預金通帳の写し等）
※場合により、追加資料の提出を求められることがあります。
特定活動（就職活動）申請の注意点と審査のポイント
アルバイトは週２８時間以内
「特定活動」ビザで就職活動中のアルバイトは、資格外活動許可を得た上で、週28時間以内に限り認められています。
就職意志の証明が必要
単なる滞在延長を目的とする申請は認められません。
明確な就職活動の意思と実績が必要です。
内定後は速やかに変更手続き
日本企業から内定を得た場合には、速やかに「技術・人文知識・国際業務」等の適切な就労ビザへの変更手続きが必要です。
まとめ：特定活動（就職活動）ビザを活用して日本でのキャリアを築こう
「特定活動（就職活動）」ビザは、日本でのキャリアを目指す外国人留学生にとって大変有意義な制度です。
適切な準備と綿密な就職活動計画により、制度を有効に活用することができます。
当事務所では、ビザ申請に関するご相談を承っております。お気軽にお問い合わせくださいませ。
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