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近年、日本では外国人材の受け入れがますます進んでいます。
その中でも「技能実習制度（外国人技能実習制度）」は、特に注目されている仕組みの一つです。
しかし、
「技能実習とは何か？」
「特定技能とはどう違うのか？」
「外国人労働者を受け入れるときのメリットや課題は？」
と疑問を持つ企業や個人も多いでしょう。
この記事を読めば、技能実習制度の目的・仕組み・対象職種・問題点・特定技能との違い・今後の見直しについて、初心者でも理解できるようになります。
目次
技能実習とは？日本で技能を学び母国で活かす制度
技能実習とは、外国人が日本の企業や団体において働きながら技能を学び、その技術や知識を母国の経済発展に役立てることを目的とした制度です。
この制度は「外国人技能実習制度」と呼ばれ、国際貢献を目的に1993年に本格的に導入されました。
技能実習制度は「外国人労働者の受け入れ」として注目されることが多いですが、あくまで制度の趣旨は 「学ぶために働く」 という点にあります。
技能実習の仕組み
技能実習は、段階的にステップアップしていく制度設計がなされています。最長で5年間の在留が可能です。
技能実習1号（1年目）
- 入国から1年目にあたる期間
- 基本的な作業を学ぶ段階
- 監理団体や受け入れ企業の指導のもとで技能を習得
技能実習2号（2～3年目）
- 実践的な技能を習得する段階
- 所定の技能検定試験に合格することで進級可能
- より専門的で高度な作業を任されることも増える
技能実習3号（4～5年目）
- 高度な技能を習得する段階
- 一定の条件を満たす優良な受入れ機関のみ実施可能
- 母国に帰国後、リーダー人材として活躍することが期待される
技能実習の対象職種
技能実習制度では、農業・建設・製造業・介護など、幅広い分野が対象となっています。
代表的な分野は以下の通りです。
- 農業分野：耕種農業、畜産など
- 建設分野：大工、鉄筋施工、とび作業など
- 食品製造分野：パン製造、惣菜加工、漬物製造など
- 繊維・縫製分野：布製品の縫製、ニット製造など
- 機械・金属分野：鋳造、溶接、機械保全など
- 介護分野：施設介護
技能実習と労働契約
技能実習生は「労働者」として企業と雇用契約を結び、給与を受け取ります。
そのため、日本の労働法（労働基準法、最低賃金法、労働安全衛生法など）が適用されます。
例えば、最低賃金を下回る給与を設定することは違法ですし、残業代も日本人と同じように支払う義務があります。
「外国人だから例外」という扱いは認められない点を理解しておく必要があります。
技能実習制度のメリット
受入れ企業のメリット
国際貢献に寄与できる
日本で培った技術を外国人に伝えることで、母国の発展に貢献できる。
若い人材の確保が可能
若く意欲的な人材を迎え入れられる。
国際的なつながりを強化
実習生が帰国後に日本企業とのビジネスを展開する可能性もある。
実習生本人のメリット
日本の高度な技能を学べる
日本の先進的な技術を直接習得し、母国で活かせる。
安定した収入を得られる
日本で働くことで、母国に仕送りをして家族を支えることができる。
国際感覚や語学力の習得
異文化の中で生活することで、幅広いスキルが身につく。
技能実習制度の課題
一方で、技能実習制度には多くの課題も指摘されています。
労働環境の問題
長時間労働や過重労働、低賃金など、労働基準法違反の事例が報告されています。
人権侵害のリスク
パスポートを取り上げる、不当な管理体制、自由な転職ができないといった人権問題も存在します。
理念と現実のギャップ
「技能移転」という理念に対し、実際には人手不足を補う労働力確保の側面が強い。
日本語能力の不足
実習生が日本語を十分に理解できず、労災やミスにつながるケースがある。
技能実習と特定技能の違い
2019年には、新たな在留資格である「特定技能」が創設されました。
技能実習と特定技能の大きな違いは以下の通りです。
| 項目 | 技能実習 | 特定技能 |
| 制度の目的 | 技能移転による国際貢献 | 人手不足の解消 |
| 在留期間 | 最長5年 | 特定技能1号：最長5年 特定技能2号：無期限更新可 |
| 対象分野 | 91職種168作業 | 16分野（建設、介護、外食業など） |
| 家族帯同 | 原則不可 | 特定技能2号では可能 |
| 試験 | 技能検定試験など | 技能試験＋日本語試験 |
特定技能は、人材不足解消を目的とした制度であるため、技能実習終了後に特定技能に移行するケースも増えています。
技能実習制度の見直しと今後
技能実習制度は、労働環境や人権問題が多く報告されてきたことから、政府による見直しが進んでいます。
2023年以降、政府は制度見直しを進め、現在は「育成就労制度」への移行が決定しています。
法改正が予定されており、2027年前後に全面的に新制度へ切り替わる見込みです。
制度改革のポイントは以下の通りです。
- 転職制限の緩和
- 労働環境の監督強化
- 実習生の人権保護の徹底
- 「学ぶための実習」から「働きながら学ぶ」制度への再設計
まとめ
技能実習制度は、単なる人材確保の仕組みではなく、日本企業の技術を世界へ広げるための国際貢献の制度です。
農業・建設・製造・介護など、幅広い分野で外国人実習生が活躍しており、現場に新しい活力と多様な視点をもたらします。
受け入れることで、
- 若く意欲的な人材を育成できる
- 国際的なつながりが強化される
- 企業ブランドの向上につながる
といった大きなメリットがあります。
これからの日本社会において、外国人技能実習生の存在はますます重要になっていきます。
企業にとっては、人材不足の解消だけでなく、未来に向けた国際的な成長戦略の一歩ともいえるでしょう。
技能実習生のビザなどに関してお困りの方は、入管申請の経験が豊富な、みなと行政書士法人へご相談ください。
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