永住許可とは？日本で働く外国人の関心が高まる理由
日本で就労する外国人が増加する中、生活が安定し、日本社会に溶け込んだ外国人の中には、在留活動や在留期間の制限が緩和される「永住許可」を希望する人が増えています。
海外の永住制度との比較
イギリスの場合
筆者は過去にイギリスで就労していた経験があります。当時は4年間の就労ビザで駐在しており、比較的簡単に永住権を取得できました。現在の要件では、5年間の滞在が必要であり、審査も厳格になっています。
英語力の証明や独立生活要件も求められ、申請費用は3,500ポンド以上（約65万円）と高額になっています。
インドネシアの場合
インドネシアには永住権に近い制度として「KITAP（キタップ）」があります。これは5年間の就労ビザ実績が条件で、KITAP取得後は5年間の滞在が認められます。
ただし、就労には別途ビザが必要なため、長期就労希望者にとっては制約があります。
日本での永住許可の取得要件
法律上の主な要件
- 素行が善良であること：法律を遵守し、社会的に非難される行為がないこと。
- 独立した生計を営む能力：公共の負担とならず、資産や技能により安定した生活が見込まれること。
- 日本国の利益に合致していること：
- 原則として10年以上の継続的在留（うち5年以上は就労資格・居住資格）
- 犯罪歴がなく、納税や社会保険の義務を適切に履行していること
- 現行在留資格が最長の在留期間であること
- 公衆衛生上の問題がないこと
ただし、日本人・永住者・特別永住者の配偶者や実子、高度人材外国人などに対しては、在留期間要件が短縮される特例があります。
永住許可申請の実務と注意点
当法人には、様々なケースのご相談が寄せられます。比較的通りやすいと思われるケースでも、審査結果が出るまでには時間がかかることが一般的です。
また、永住許可申請中でも、現在の在留資格の更新が必要な場合があります。たとえば、就労ビザの期限が近い場合には、永住許可の結果を待たずに更新手続きを進めなければなりません。
まとめ：今後ますます増える永住希望者への支援
日本で長期的に生活基盤を築こうとする外国人は、今後ますます増加すると予想されます。
私たちは、一人ひとりの状況に合わせた丁寧なサポートを通じて、多文化共生社会の実現に貢献していきたいと考えています。