外国人が在留カードの期限切れの状態で窃盗の疑いにより逮捕された場合、どのような入管・刑事手続きが必要かを解説。在留特別許可や強制送還の可能性、早期相談の重要性を詳しく紹介します。
外国人の在留カード期限切れと窃盗容疑による逮捕事例
ある外国籍の男性が窃盗の疑いで警察に逮捕され、その後、所持していた在留カードが既に期限切れであることが発覚しました。このようなケースでは、入管法違反（不法滞在）と刑事事件（窃盗）の両面から手続きが必要になります。
本記事では、このような状況で必要となる入管手続きと刑事手続きの流れについて、わかりやすく解説します。
【1】在留期限切れ（オーバーステイ）の対応
▼ 不法滞在が判明した後の流れ
- 警察の取り調べ終了後、入管へ引き渡し
警察の捜査が終了次第、出入国在留管理庁（入管）に身柄が移されます。 - 入管での収容と調査
滞在理由や生活状況が詳しく調査され、悪質と判断された場合は退去強制（強制送還）となります。 - 在留特別許可の可能性
日本に家族がいるなどの特別事情がある場合には、「在留特別許可」が認められるケースもありますが、非常に稀です。
【2】窃盗容疑に関する刑事手続き
- 警察による取調べ・送検
証拠収集後、事件は検察に送致されます。 - 起訴・不起訴の判断
- 不起訴：証拠不十分や軽微な罪と判断された場合は釈放。ただし、引き続き入管での処理が行われます。
- 起訴：起訴された場合は、裁判まで勾留され、有罪判決後に刑務所に収監される可能性があります。
- 刑の執行後の入管対応
有罪で刑期を終えた場合、多くは強制送還の対象となります。執行猶予がついた場合でも、入管の判断で在留特別許可が認められる可能性がありますが、これは非常に困難です。
まとめ
- 在留カードの期限切れ＝オーバーステイは入管法違反であり、強制送還のリスクが非常に高い。
- 窃盗容疑により刑事手続きが並行して進行。起訴・不起訴の結果によってもその後の処理が変わる。
- 在留特別許可の可能性は低いため、早期に専門家へ相談することが重要。