「日本で起業したいけど、どのビザを取ればいいの？」「資本金がまだないけど、会社を始められるの？」——そんなお悩みを持つ外国人の方に向けて、今回は「経営・管理ビザ」と「起業ビザ（スタートアップビザ）」の違いを初心者にもわかりやすく解説します。
こちらの動画でも、経営・管理ビザと起業ビザの特徴と違いをわかりやすく解説しています。
経営・管理ビザ vs 起業ビザ、あなたに合うのはどっち？
経営・管理ビザとは？
経営・管理ビザは、日本で会社を経営する人や、企業の管理職として働く外国人向けの在留資格です。すでに事業を始めている、または準備が整っている場合に申請できます。
経営管理ビザの主な要件
- 日本国内に事業所（オフィス）があること
- 500万円以上の資本金（会社設立時に出資されるお金）または投資
- 安定した収益が見込める事業計画（これからどんなビジネスをどのように進めていくかをまとめた計画書）
- 経営者または管理職として業務に関与すること
経営管理ビザ許可のポイント
- すでに会社を設立している、または管理職として雇用されている人が対象
- ビザ更新時には、事業の安定性・継続性が重要
- 初回申請から高い基準（資本金や経営体制）を満たす必要あり
起業ビザ（スタートアップビザ）とは？
正式名称は「外国人創業活動促進事業」で、起業準備中の外国人を支援する制度です。一定期間、資本金なしでも日本に滞在でき、後に経営・管理ビザへ移行します。
起業ビザ（スタートアップビザ）の主な特徴
- 東京都、大阪府など一部自治体が実施
- 在留期間は6か月〜1年（自治体により異なる）
- 期間内に経営・管理ビザの要件を満たす必要あり
起業ビザ（スタートアップビザ）許可のポイント
- まだ会社を設立していない人向け
- 資本金がなくても、事業計画が認められれば申請可能
- 利用可能な地域が限定される
外国人起業活動促進事業（スタートアップビザ）（METI/経済産業省）
【比較】経営・管理ビザと起業ビザの違い
| 項目 | 経営・管理ビザ | 起業ビザ |
|---|---|---|
| 対象者 | 既に会社を設立している人／管理職 | これから日本で起業する人 |
| 在留期間 | 1年・3年・5年（更新可能） | 6か月〜1年（自治体による） |
| 資本金 | 500万円以上 | なし（移行時に必要） |
| 申請先 | 入国管理局 | 自治体 → 入国管理局 |
| 移行の必要性 | なし | 期間内に経営・管理ビザへ移行必須 |
経営・管理ビザと起業ビザ（スタートアップビザ）どちらを選ぶべき？
- 準備が整っている人：経営・管理ビザ
- まだ会社設立前の人：起業ビザでスタートし、移行を目指す
✅重要：起業ビザは一時的な滞在資格であり、長期的に日本で経営を続けるには、最終的に経営・管理ビザを取得する必要があります。
起業ビザ（スタートアップビザ）を取得できる自治体（2024年現在）
- 東京都
- 大阪府
- 福岡市
- 名古屋市（愛知県）
- 広島県
- 仙台市
- 新潟市
👉 各自治体の支援内容や条件は異なるため、自治体の公式サイトをご確認ください。
まとめ：自分に合ったビザを選ぼう
「経営・管理ビザ」はすでにビジネスを始めている方向け、「起業ビザ」はこれから始める方向けの準備用ビザです。どちらも将来的には安定した事業運営が求められますので、しっかりとした計画を立てて申請しましょう。
著者情報
この記事の監修者
みなと行政書士法人
外国人の在留・ビザ・帰化手続きに強い行政書士法人。英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語対応・全国対応で、外国人の方の日本での生活をサポートしています。
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▶ 経営管理ビザ申請における「株式会社」と「合同会社」の選び方