申請の背景と依頼内容
トルコ国籍の37歳男性A様（以下、A様）は、日本人女性と結婚し、二人のお子様と共に「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に住んでいます。 2022年に個人事業主から株式会社へ変更し、事業を積極的に拡大してきましたが、初めて永住権を申請した際には不許可となりました。永住権の申請に悩み弊社にご相談をされました。
問題点と改善策
A様の永住申請が不許可となった理由を入管へ聞取りした結果は次の2点でした。
- 2020年の年収が低かったこと
- 年金支払いの遅延
当社が依頼を受けた際、年金支払い遅延の問題は解消されていたため、主に「収益」面の改善と証明が課題でした。そのため、事業の安定性と将来性を強調するため、報酬の上昇傾向や事業展開状況を具体的に示した書類を準備しました。その他、必要書類を準備、2023年12月1日に再申請を行い、2024年9月2日に無事許可が下りました。
申請手続きの感想と考察
- 審査期間は約9ヶ月
審査には合計9ヶ月かかりましたが、審査期間が長いほど準備と対応の重要性を感じました。 - 入管からの質問対応
審査中、入管からの質問があった際には、行政手続きに詳しくなければ適切な回答をするのが難しく感じました。専門知識がなければ対応が誠実でないと判断され、申請のリスクがもある感じました。 - 外国人経営者特有の審査ポイント
外国人で事業を経営している申請者の場合、会社の実績や経営状況について詳しい資料提出が求められるため、通常の永住申請とは異なる、経営の現状を具体的に説明する準備が重要です。
お客様からの喜びの声
お客様から感謝の言葉をいただきました。
「お世話になります。
ありがとうございます！！！！
森田様のおかげですね、本当にお願いしてよかったです。
私にとって長い長い道のりでした。
幼い子どもたちを連れて走り回っていたのが懐かしいほど時間が経っていました」
長い道のりを共に歩んだA様からのお言葉は、弊社スタッフ一丸となって対応したことの励みになりました。
事業経営を行う外国人の皆様へのアドバイス
事業を経営する外国人のお客様永住申請を行う際、事業の安定性や将来性を示す書類の用意はもちろん、入管の質問に対する適切な対応が必要です。書類準備に不安を感じた際は、入管業務に精通した行政書士に相談することをお勧めします。
