「日本でビジネスを始めたいけれど、どんなビザが必要なのか分からない…」
「経営管理ビザという言葉は聞いたことがあるけれど、自分が取得できるのか不安…」
そんなお悩みをお持ちではありませんか？
日本で会社を設立したり、経営に携わるためには、「経営管理ビザ」という在留資格が必要です。しかし、要件や手続きは複雑で、何から手をつけるべきか迷ってしまう方も多いのが現実です。
この記事では、経営管理ビザの基本的な内容から取得の条件、申請時に注意すべきポイントまで、初めての方でもわかりやすく解説します。日本での起業や経営を本気で考えている方は、ぜひ最後までご覧ください。
経営管理ビザとは？日本で会社経営するためのビザ
経営管理ビザとは、外国人が日本で会社を設立して経営したり、すでにある会社の経営や運営に携わるために必要なビザです。正式には「経営・管理」という在留資格に分類されます。
たとえば、次のようなケースで必要になります。
経営管理ビザの主な対象者
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自分の会社を日本で作って、飲食店や貿易会社などを始めたい
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海外の会社が日本に支店を作るので、その責任者として働きたい
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日本にある会社を買収して、経営者になりたい
このように、経営者や会社の管理者として活動するためのビザが「経営管理ビザ」です。
【要注意】ほかの会社で働くことはできない
ただし、他の会社で雇われて働くことはできず、あくまで「経営する側」としての活動に限られます。
出資だけで実際の経営に関与しない場合は対象外となるため注意が必要です。
経営管理ビザの在留期間は？４ヶ月から５年まで
経営管理ビザの在留期間は、4か月・1年・3年・5年のいずれかです。
初回は、事業の実績がないため「4か月」や「1年」が与えられることが多くなります。
ビジネスを継続して実績を積めば、更新時に3年や5年の長期ビザが許可されることもあります。
在留期間の長さは、経営の安定性や継続性によって決まります。
経営管理ビザの取得要件と申請の注意点
経営管理ビザを取得するには、どのような要件があるのでしょうか？
大きく分けて、以下の４つの要件があります。
1. 事務所の確保
事業を行うための「実体のある事務所」が必要です。バーチャルオフィスや自宅は原則NGとされます。
物理的に使用できる事務所を用意しましょう。
2. 資本金500万円以上
新たに会社を設立する場合は、最低でも500万円の資本金を用意する必要があります。既存企業の経営に参加する場合も、これに相当する出資・給与等が求められます。
ただし、資本金500万円の出所が不明確な場合、審査に通らない可能性があります。
送金照明や預金通帳で説明できるようにしましょう。
3. 事業計画の具体性
事業の内容、収益見込み、人員体制などが明確に記載された「事業計画書」が必要です。採算性や継続性が審査されます。
4. 継続的な経営実態
単なる名目上の経営者ではなく、実際に業務を遂行し、会社の経営に関与していることが必要です。
また、名義貸しも認められません。
不許可になってしまった方、許可が下りるか不安な方はぜひ当社までご連絡ください。
これらの要件を全て自分で証明しようとするのは非常に大変です。少しでも書類が足りていないと、不許可になってしまう可能性があります。
当社では、要件を証明するために、どのような書類が必要か、どうしたら許可が下りやすくなるかなどをご提案します。許可が下りるか心配な方、一度不許可になってしまった方は、ぜひ当社までご連絡ください。
こちらの記事では、経営管理ビザの申請時のポイントについてより詳しく説明しています。
経営管理ビザの申請に必要な書類は？
申請時には以下のような書類が求められます（一部抜粋）。
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在留資格認定証明書交付申請書
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事業計画書
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賃貸借契約書（事務所の所在地）
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登記簿謄本
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資本金を証明する書類（送金証明書など）
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会社の定款
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役員報酬等の契約内容を示す書類
実際の申請の際は、お客様のご状況に合わせて必要書類を提案させていただきます。
ぜひ一度、ご相談へお越しください。
経営管理ビザ取得のポイント
計画段階から専門家に相談
日本のビジネス慣習や法制度に詳しい行政書士や専門家のサポートがあると、スムーズに準備が進みます。
十分な準備期間を確保する
書類の準備やオフィスの契約、法人登記には時間がかかるため、余裕を持ったスケジュールで進めることが重要です。
更新時の注意点も把握しておく
初回のビザは1年や4ヶ月といった短期間であることが多く、更新には「実際に経営が継続して行われているか」の証明が求められます。
まとめ：経営管理ビザはしっかり準備すればチャンスも広がる
経営管理ビザは、日本での起業や経営活動を目指す外国人にとって大きな可能性をもたらす在留資格です。要件は厳しく見えるかもしれませんが、ポイントを押さえてしっかりと準備を進めることで、ビザの取得は十分に可能です。
外国人として日本でビジネスを始めたい方は、ぜひ経営管理ビザの制度を正しく理解し、専門家の力も借りながら着実なステップを踏みましょう。
Q&A
Q. 頻繁に日本を離れなければなりませんが、審査に悪影響を及ぼしますか？
Q. 日本に協力者はいた方が良いですか？
Q. 株式会社と合同会社、どちらを選んだ方が良いですか？
Q. 経営管理ビザの更新で注意すべきポイントはなんですか？
Q. 起業準備中ですが、どうしたらよいですか？
経営管理ビザ申請のご依頼の流れ
「どこから始めればいいか分からない」「初めてなので不安…」という方でもご安心ください。
当事務所では、経営管理ビザ申請に必要な手続きを丁寧にサポートいたします。以下は、ご依頼からビザ取得までの流れです。
STEP1：電話・メールでのお問い合わせ
まずはお気軽にお電話またはお問い合わせフォームよりご連絡ください。
簡単にご相談内容や現在のご状況をお伺いし、初回面談の日程を調整いたします。
STEP2：面談（原則対面）
原則として、一度は直接お会いしてお話を伺います。
ビジネス内容や背景、ビザ取得の目的などを詳しくヒアリングし、最適なサポート方法をご提案いたします。
STEP3：正式なご依頼
ヒアリングの内容をもとに、お見積書兼申込書をご案内します。
内容をご確認いただき、署名いただいた時点で正式なご依頼となります。
STEP4：必要書類のご案内
法務省のHPに載っていないような実務的に必要な書類も含め、豊富な申請実績をもとに、わかりやすくご案内いたします。
STEP5：書類のご準備・作成
お客様には必要書類の準備を進めていただきながら、当事務所にて入管提出用の申請書類を作成いたします。ご不明な点があれば随時ご相談ください。
STEP6：申請書の確認・署名／在留カード等のお預かり
完成した書類をご確認いただき、署名・捺印をお願いします。
併せて、在留カードやパスポートの原本を一時的にお預かりし、申請に必要な準備を整えます。
STEP7：入国管理局へ申請
全国の入国管理局に対応しております。お客様の所在地に合わせて、適切な入管へ申請手続きを行います。
STEP8：結果通知・新在留カードの受け取り
許可通知を受け取り次第、速やかにお客様へご連絡いたします。
新しい在留カードの取得まで、責任をもってサポートいたします。
ご不明な点はお気軽にご相談ください
経営管理ビザは、事前準備と正確な手続きがとても重要です。
経験豊富な行政書士が一つひとつの手続きを丁寧にサポートいたしますので、安心してお任せください。
外国人の在留・ビザ・帰化手続きに強い行政書士法人。英語・中国語・ベトナム語・インドネシア語対応・全国対応で、外国人の方の日本での生活をサポートしています。
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